一方、日本では……

つまり、年齢差別は「社会的に許されない言動」として強い規範が確立されているのです。

そもそも日本には、包括的な年齢差別禁止法が存在していません。

(写真提供:Photo AC)

だから、雇用対策法によって「求人広告に年齢制限を明記しないように」と定めたとしても、その実効性は極めて限定的なのです。

結果、採用現場では年齢によるふるい落としが日常的に行われ、それを是正しようという社会的な圧力もほとんどありません。