「とりあえず両方使ってみる」は不可能

たとえば、１０００万円を相続時精算課税制度で贈与し、その後の運用で２０００万円になっていた場合でも、相続税の対象となるのは１０００万円です。運用によって増えた分は、相続税の課税対象になりません。

ここで注意しなければならないのは、暦年贈与と相続時精算課税制度は、同一の贈与者から同一の受贈者に対して併用できない、という点です。

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一度、相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの将来の贈与について、暦年贈与には戻れません。

そのため、「とりあえず両方使ってみる」ことはできません。どちらを選ぶかは、金額、タイミング、そして何より「その資産をいつ誰のために使うのか」という視点から判断する必要があります。