<見守りサービスの例>図を拡大

自治体や社会福祉協議会、民間が提供するサービスには、さまざまな種類があります(上表参照)。

なかでも、親に持病がある場合などに頼りにしたいのが「緊急通報システム」。具合が悪くなった時にペンダント型の緊急ボタンを押すと、必要に応じて救急車の要請や協力員への連絡を行うサービスです。

緊急通報システムや食事の宅配サービスは、要介護認定を受ける前の高齢者でも利用できることがあります。

それを可能にするのが、自治体の「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」です。65歳以上の要支援認定者とその予備軍を対象に、日常生活の支援と介護予防のサービスを提供してくれます。

利用するには、地域包括支援センターか市区町村の高齢福祉課に相談し、親の生活機能を評価する「基本チェックリスト」に記入。その結果によって、ヘルパーによる家事支援などを利用できるケースもあります。

「介護サービスを受けたくない」という親には、「要介護になることを予防するために利用しよう」と言えば納得してもらえる場合も。

第三者が家を訪れることに早めに慣れておくことで、今後さまざまなサービスを比較的スムーズに受け入れてもらえるでしょう。

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