バリアフリー型の公営住宅「シルバーハウジング」とは？定年後の人たちが選ぶべき住宅を作家・佐藤優が解説

（３）公営住宅に準ずるＵＲ賃貸住宅

所得制限などで公営住宅に入れない場合、ＵＲ都市機構が管理する「ＵＲ賃貸住宅」も有力な候補となる。

そのなかで「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」はバリアフリー設計であり、所得に応じた「高優賃家賃減額制度（条件により上限２万５０００円）」が適用される場合がある。保証人や礼金は不要。

同じくＵＲ賃貸住宅の「健康寿命サポート住宅」は転倒防止や運動を促す工夫が施された住宅で、長く自立した生活を送りたい人に適している。

次は「都営住宅」「市営住宅」。所得が少ない高齢者向けに低廉な家賃で提供されている。所得や世帯人数に応じて家賃が決定され、年金受給者が東京２３区内でも月３万円以下で住める物件もある。単身の高齢者は入居資格が緩和されており、優先的に入居できる枠もある。

都営住宅以外にも、先述の「東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）」の住宅もある。都営住宅の所得基準を少し超える場合でも入居しやすく、礼金や仲介手数料が不要だが、保証人は必要。高齢者向け特約付きの住宅もある。

こうした住宅を選ぶ際には、まず優先入居資格を確認する。高齢者世帯、特に６０歳以上の単身者や夫婦世帯は、住宅の「高齢者優先入居」や「車いす使用者向け」などの募集枠を利用できる。そのため一般の入居者よりも当選しやすくなる可能性がある。

また民間賃貸住宅への入居が難しい場合、各自治体の「住宅確保要配慮者向け相談窓口」や、横浜市の「民間住宅あんしん入居事業」のようなサービスを活用すると、公的・民間の双方で住まい探しが可能となる。

※本稿は、『定年後の日本人は世界一の楽園を生きる〈実践・成功編〉』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。

『定年後の日本人は世界一の楽園を生きる〈実践・成功編〉』（著：佐藤優／飛鳥新社）

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