（イラスト：市村譲）
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この先も、経済苦はまだまだ続く

では、こうした状況は今後どうなるのか。残念ながらあまり楽観視はできません。

6月17日にアメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書に署名しましたが、7月現在もホルムズ海峡の封鎖は完全に解除されておらず、以前と同量の原油が日本に運ばれてくる保証はありません。

仮に今すぐスムーズに通航できるようになったとしても、破壊された湾岸諸国のエネルギー施設の復興には2年ほどかかる見込みです。その間も世界各国が原油を必要としますから、エネルギーの奪い合い状態になるでしょう。原油の価格、石油製品の値段がさらに上がることは必至です。

ガソリン代は政府の補助金が継続し、ガス代や電気代も7〜9月の3ヵ月は価格支援が行われることが決まっています。とはいえ、その措置がいつまで続くかわかりませんし、補助されるといっても一気に安くなるわけではありません。せいぜい、4、5月の金額で高止まりといったところでしょう。

また前述の健康保険法等の改正により、OTC類似薬（湿布薬や抗アレルギー薬など市販薬と効き目が似ている薬）の自己負担額が、来年3月から上がることに。これまで70歳から74歳は原則2割、75歳以上は原則1割だった医療費負担の引き上げも議論されています。

食品の消費税率を来年4月から1％に引き下げる案も出ていますが、これも2年間限定の措置。頼みの綱の年金は、今年の制度改定により増額されたけれど、物価の上昇に追いつく割合ではありません。ですから、この先ますます財布の紐を締めていく必要があるのです。