会社としてできること

広告 < 口コミ

会社側が注意すべきなのは、口コミを「広告」として認識することです。昔は、広告の中心はテレビCMやチラシでした。しかし今は、レビューサイト、Google口コミ、SNS 投稿などのような第三者の評価は、広告以上の影響力を持っているとされています。だからこそ、「口コミだから自由」という考え方は危険です。

次に必要なのは、マーケティング部門への法令教育です。現場では、「口コミを増やしたい」「評価を上げたい」というプレッシャーがあります。その結果、社員やアルバイトに投稿を依頼したり、外部業者へ丸投げしたりするケースがあります。

しかし、こうした事実が明らかになった場合、依頼した側も責任を問われます。知らなかったでは済みません。

だからこそ、

・口コミ施策の事前確認
・契約内容の明文化
・法務部門によるチェック

といった管理が必要です。

口コミは、企業にとって大切な財産です。

消費者を騙して売上は作れても、信頼は作れません。

だからこそ、買うのではなく、作ること。偽るのではなく、積み上げること。遠回りに見えても、それが一番強い方法です。

※本稿は、『これだけで、逮捕 「知らなかった」では済まされない29の落とし穴』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。

【関連記事】
「飲み会に参加しないなんてありえない」部下の女性らを執拗に誘って逮捕。誘うこと自体が悪いのではなく…
愛あるいじりのつもりだった…。SNSで部下をからかって逮捕…原因は加害者側と被害者側の<認識のズレ>
悪質商法や特殊詐欺から身を守るためにしていること「家族間で合言葉を決めた」「スマホのAI応答機能で対応」「その場で契約しない」

これだけで、逮捕 「知らなかった」では済まされない29の落とし穴』(著:森雅人、監修:足立直矢/PHP研究所)

普通の人が落ちる、29の落とし穴

逮捕された人の多くは、最初から法律を破ろうとしていたわけではありません。

本書では、実際の事件や判例をもとに、「知らなかった」では済まされない29の落とし穴を、元刑事がわかりやすく解説します。