「嫁」が担い手だった時代は終わりつつある

関東地方に住む40代女性は今年、姻族関係終了届を提出した。

夫は前年に亡くなった。義父母はともに80代で認知症を患い、介護施設で暮らしている。女性を突き動かしたのは「このままでは『長男の嫁』である私に介護が回ってくる」という不安だった。直接介護を命じられたり、生活費を要求されたりしたわけではない。だが、夫の弟には親の介護を担う気配がない。夫との関係も良好とは言えなかった。

『家族じまい・ひとりじまい　誰もがおひとりさま時代の終活最前線』（著：高岡憲人／日経BP 日本経済新聞出版）
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法律上、義理の親の介護や扶養を、嫁が担わなければならない義務は原則としてない。それでも不安を抱く人が少なくないのは、「義務」と「期待」は別だからだろう。

介護の現場では、「嫁」が主な担い手だった時代は終わりつつある。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、01年に同居する主な介護者だった人のうち、「子の配偶者」が占める割合は22.5％に上った。その割合は22年には5.4％まで低下した。「配偶者」の22.9％や「子」の16.2％に比べても少数派だ。

「事業者」（介護職員などの専門職）は15.7％を占めた。01年の9.3％から増加しており、介護は専門職が引き受ける社会へ移りつつある。

意識の変化もうかがえる。アクサ生命保険の「介護に関する親と子の意識調査2019」は、親の介護を誰が担うのが望ましいかを尋ねている。「自分の配偶者」と答えた人は4.4％にとどまり、「自分」の57.2％、「介護サービス職員」の36.0％が続いた。

それでも死後離婚が増えている背景には何があるのだろうか。