死後離婚が増えている背景

一つには、急速に進む高齢化が考えられる。令和7年版高齢社会白書によると、24年10月時点の後期高齢者は2078万人に達した。医療の進歩で寿命が延び、団塊世代が75歳を超えたことで、介護が必要になる人が増えた。

親世代が長生きする一方で、介護を担う子世代も高齢化している。配偶者と死別した人が自分自身の老後を考えながら、自分の両親、そして義父母の介護問題と向き合わなければならない場面も珍しくない。

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2010年代後半、「死後離婚」が注目されたころは、制度の存在を初めて知った人たちによる一種のブームの側面もあった。令和の現在は、高齢者人口の増加で介護や墓の管理、相続などの問題に直面する人が増えており、結果として、姻族関係終了届の届け出が増えている。いわば「第２の波」と言えそうだ。

興味深いデータがもう一つある。人口動態統計によると、24年に結婚した夫婦の94.1％が「夫の姓」を選んだ。「家に入る」という意識は薄れたといわれるが、法制度上は今なお多くの女性が夫の姓を選択している。

義父母の介護は嫁がして当然という考え方は崩れつつある。だが、その代わりに誰が親を支えるのか。墓を守るのか。明確な答えが見つかったわけではない。かつては「長男の嫁」が引き受けてきた役割を、家族も社会も改めて問い直す時代が来ている。

その現実を映し出しているのが、静かに増え続ける死後離婚なのかもしれない。