介護問題は、お金だけではない

介護費用問題は、お金だけではなく、法律、税金、不動産、親族間の心理的な調整とトータルで考えないといけないことを実感しています。弊社団でも介護施設に入居する前に、自宅をそのまま置いておいたほうがいいか、売却したほうがいいか、そのまま置いておく場合、子どもの誰かに生前贈与させた方がいいか、相続した方がいいかまでのアドバイスを求められることも増えてきました。

この場合、弁護士・税理士・不動産関係者・FPが一同に介して、相談者のご意向を伺いながら、ベストな答えを探っていきます。専門家でない本人や親族が的確に判断することは困難ではないかと思います。

行政には地域包括センターという介護の相談窓口があります。ここは介護のプロであって、お金や法律・税務のプロではありません。弁護士の知り合いがいない人は友人・知人に聞いて見るか、地域の弁護士会、行政や商工会議所が開催する相談会で紹介してもらうといいかと思います。

いずれにせよ、介護破産防止のためには、専門家たちの知恵を借りることを覚えておいていただけたらと思います。