評価の尺度はあまりに限定的

現状、評価の尺度はあまりに限定的過ぎる。
学歴・職歴・資格・経験。
はっきり言って全部金が必要なものばかりである。

高卒というだけで受けられる企業の数は減るし、１つの会社に最低３年は勤めなければ、ワケあり認定される。

親の介護や病気などで休職期間があれば「傷がある履歴書」なんて言われたりする。
どうやって客観的に評価するのかという大きな課題はあるが、評価軸を増やすことは、確かに有効なことかもしれない。

「学歴こそ貧困でも平等に戦える唯一のものだ」という意見も多かった。
学歴は学力をある程度客観的にはかることができるし、学力は働く上で必要な基礎的な能力と関係しているので、学歴で評価されること自体は悪いことだと思わない。だから就活で考慮されるのはある意味当然だとも思う。

一方で、学歴や学力は「親の収入格差」に関係なく競争できるものというのは、妄想だと言っていいだろう。

学歴こそ、親の収入格差の影響をもろに受けるものだからだ。
実際、親の収入による偏差値の格差は小学生ごろからあらわれるというデータがあるし、親の学歴と子どもの学力が相関するというデータはいくつもある。塾や家庭教師など教育に課金するほど当然学力は上がるし、入試制度も親の所得が高い程、私大を併願できるなど選択肢も増える。

周知の事実ではあるが、東大生の親の所得分布では1050万円以上が最も多く42.5％を占めることを見ても、いかに親の所得が高い家庭の子どもが受験で有利かがわかる。（「2020年度学生生活実態調査結果報告書」より）