教育は社会全体への投資

先日、マツコデラックスさんが、「私は国公立のいわゆる難関校と言われている所は所得の枠を作るべきだと思う。９割が年収1000万円以上の家庭の子どもってなると、何か国立大学の意味がなくない？」 と発言し、大きな話題になった。

この意見は逆差別では？という意見もあり、反発も多かった。

影響力のある方が、教育格差について発言することはとても素晴らしいことだと思うし、もっと議論が生まれてほしい。

そして私も意見を言うならば、所得の枠を作ることはあまり賛同できない。
経験にしても学歴にしても、「結果」を見て格差を埋めようとするとどうしても不公平感が生まれるのだと思う。違う立場の人全員が納得する制度など難しいだろう。

でも結果が生まれる前、つまり、学歴であれば、無償の塾を利用できるようにする、給付型の奨学金を拡充するなどの支援が考えられる。
こういったことを言うと平等にこだわり過ぎなんて言われるが、数値でみると現状えげつない格差があり、それをある程度是正するべきだと思うのだ。

親の所得によって進学の選択肢が狭まってしまうことを「仕方のない」ことだとする声は依然大きい。

しかし、教育は社会全体への投資である。

「子どもの貧困を放置することで生まれる社会的損失は40兆円」と試算したレポートでは以下の記述がある。

「貧困状態にある子どもの教育機会が失われてしまえば、大人になってから生み出す所得が減り経済が縮小する。所得や経済規模が縮小すれば、社会としては税収や年金等の社会保険料収入が減少してしまう。加えて、そうした人たちが職を失ってしまえば、生活保護や失業給付、職業訓練といった形で支出が増えることにもなってしまう」（「子どもの貧困の放置で生まれる社会的損失は40兆円「投資の視点」で対策を」より）

格差の放置は社会にとってもマイナスだ。
どうやったら生い立ちによる途方もない格差をマシにできるのか？
考え続けたいテーマだ。

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