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総務省が2026年3月24日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年）2月分」によると、生鮮食品を含む総合指数は前年同月比で1.3％上昇しました。一方で、2026年の春季労使交渉（春闘）の賃上げ率は3年連続で5％台を維持。私たちの暮らしは、どう変化していくのでしょうか。そこで今回は、東京大学名誉教授である経済学者・渡辺努さんの著書『インフレの時代-賃金・物価・金利のゆくえ』から一部を抜粋してお届けします。

最低賃金の引き上げはなぜ必要なのか

賃上げの企業間格差

２０２５年春闘の賃上げ率は５.２５％と前年を上回った。２０２３年に始まった春闘での高水準の賃上げが３年連続となった。

２０２５年春闘の注目点は、賃上げが中小企業にまで広がるか否かだった。23年と24年の春闘は全般に高い賃上げになったとはいえ、中小企業は大企業との対比で見劣りし、大企業との賃金格差が拡大してしまった。25年は中小も４.６５％と前年を上回り健闘した。大企業にはなお及ばないが差はかなり縮まった。

中小企業の賃上げを語る際の重要なポイントは最低賃金（最賃）だ。中小企業には最賃近辺の賃金で働く労働者が多いので、最賃が引き上げられれば中小の賃金も自ずと上がる。