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ログイン「株価がゼロ」になった極端なケースでも……
株式投資で伝えておかなくてはならないのは、財務がよくても「株価は買ったタイミングよりも絶対にプラスになる」とは言いきれないことです。「プラスになるかもしれないし、マイナスになるかもしれない」と、いつも心に留めておかなくてはなりません。
しかし、100株で2万円未満であれば、もしマイナスになったとしても、そこまで精神的ダメージを受けにくいです。
株式投資は余裕資金で行うのがよいと言われていて、極端な例ですが「株価がゼロ」になっても気にならないくらいの額であれば、日々の株価を心配しなくてもよいことでしょう。
「日本電信電話」、「ソフトバンク」の2銘柄にそれぞれ投資して4万円。まずないとは思いますが、最悪、株価が0円になっても、現物株式で保有しているなら“損する金額は「合計4万円以内」”です。
もし株価がマイナスになったら、「ナンピン」といってさらに買い増しすることも方針として考えられます。
これが、資金に余裕のない場合の「値がさ株（※１単元（100株）の購入金額が50万円以上、株価5,000円程度以上の銘柄）」だとそうはいきません。
ある銘柄の株価を見ると、2024年11月現在では年初来安値をつけていて、1年前には100株で89万円だった株が、1年後の現在には約28万円とおよそ1/3になっているケースもあります。売らない限り損失は確定しないものの、投資した金額が半分以下になったのを見てしまうと精神的にもダメージを受けてしまう人も多く、だからこそ評価損になってもよい額、買い増しができるくらいの額で行わなくてはと感じます。
ただし、「株価がゼロ」にならなかったとしても、株価が下がって含み損※になるケースはあります。それでも配当金を毎年もらえ、「総合的に見てプラス」ならばよいと楽観的に考えられる程度で投資をしたほうが精神衛生上、楽なことでしょう。
※含み損（ふくみぞん、ふくみそん）…購入した時よりも株価が値下がりし、売却すれば損失が出てしまう状態のこと
〈「株主優待」とは？〉
ここで、「株主優待」について説明しておきます。私たちが株を買うと「株主」になれます。企業は株主に対し、割引券や優待券、お米やカタログギフトなどをプレゼントすることがあり、これが「株主優待」です。
〈「権利付最終日」とは？〉
権利付最終日とは、株主がその銘柄を保有することで、配当金や優待などの株主権利を得られる最終取引日のことです。
つまり、配当金や「株主優待」などを取得するためには、企業が決める「権利確定日」に、株主として株主名簿に記載されている必要があります。
例えば、2024年11月末の権利付最終日は11月27日、権利落ち日は11月28日です。そのため、11月末に優待を実施している企業の「株主優待」の権利を受けるためには、11月27日までに株を買っておかなければなりません。
