要介護度が高くなるほど、自己負担額もアップする

《要介護度が高くなるほど、利用額（自己負担額）もアップ》

介護保険サービスは、要介護度によって利用できる枠（区分支給限度基準額）が決められています。要介護度が重くなるほどサービスの利用枠は大きくなりますが、その分自己負担額も高くなります。

例えば要介護1であれば、ホームヘルパーの訪問を利用できるのは週に1回程度ですが、要介護3ではヘルパー利用を週2回、そのほかに訪問看護または訪問リハビリを週1回利用できるといったイメージです。

利用枠は下の表のように単位数で定められています。

 

要介護度別の自己負担額目安（本書より）
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1単位が10円で、自己負担額が1割の人であれば、単位数がそのまま1カ月の自己負担上限額になります。

2割・3割負担域の人は2倍・3倍となります。基本的にこの基準は全国一律（標準地）のものですが、地域区分があり、東京都など人件費や物価が高い地域ではその分料金が割増になっています。

また介護保険サービス事業所の規模やサービス内容等により、介護報酬の加算を受けている場合は利用料が変わる場合があります。