世帯分離で負担が減る場合も

医療費や介護サービス費の自己負担額の上限は、世帯の所得が高いほど高く設定されます。

たとえば、介護を受ける人が老齢基礎年金だけで所得80万円以下なら、介護サービス費の自己負担は月1万５０００円。でも、所得のある子どもと同居していたら4万４４００円と２万９４００円増に。

『定年後のお金が心配になったら 知りたいことが全部のってる本』（著：横山光昭、イラスト：ホリグチイツ／主婦の友社）
すべての写真を見る

そんな場合、検討したいのが「世帯分離」です。同居しながら世帯を分けることで、医療費や介護費の自己負担限度額が下がる可能性があります。

ただし、自治体の基準や判断で可否が異なるので、役所で相談を。