働けないことでの収入減も深刻

支出ばかりに目を向けがちですが、40、50代の仕事を持つ世代ならば、病気のために働けず、収入が減ることのほうが深刻な問題。

会社にいづらくなって退職してしまう人もいますが、安易に決めないことです。会社員であれば、休職中の所得補償もあります。病気の進行度にもよりますが、前述のように治療が長期化する可能性があるからこそ、収入は必要。離職するかどうか結論を出す前に、老後の年金生活も含め、家計の収支計画を改めて立て直しましょう。

こうしたがん患者の現実を踏まえ、公的制度をフル活用したいもの。症状や治療の進行時期によって受けられる支援は異なります。状況ごとに使える制度を見ていきましょう。

 

●治療の経済的負担をカバーする公的制度

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