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2024年10月から、パートなどの短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数51人以上の企業も対象となります。パートやアルバイトで働く人にとって避けては通れないのが「扶養」ですが、ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子さんは「扶養の制度について『複雑すぎてわからない』と感じている人が多いのでは」と指摘しています。そこで今回は、塚越さんの著書『「扶養の壁」に悩む人が働き損にならないための38のヒント』から一部引用、再編集してお届けします。

自分の「所得48万円」が扶養のボーダーラインに

税金の扶養とは、所得の少ない妻を養う夫に対して、税金（所得税・住民税）が優遇される制度です。

養う側（夫）がその恩恵を受け、養われる側（妻）は影響を受けません。

「所得の少ない妻」とするのは、扶養に入る条件に「年間の合計所得金額が48万円（給与収入のみだと１０３万円）以下であること」とされているからです。

そのほかに法律上の妻（内縁・事実婚は不可）で、日常生活のお金を共有（生計が同一）し、夫の事業から専従者給与を受け取っていない。

または、白色申告者（※個人事業主が所得税の確定申告をする際に、青色申告以外で申告する人のこと）の事業専従者でないことも条件です。

まず、妻が自分自身の年間の「所得」を知って扶養に入れるか否かを判断しましょう。