荻原博子「企業年金の〈もらい忘れ〉は100万人以上！続く物価高に、請求し忘れの貯金や保険はないか、再度チェックを」

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「178万円の壁」を前にシニアができること

これまで「103万円の壁」と言われていた、労働者が所得税を支払わなくてはならない年収の境界が、昨年から160万円になりました。高市首相は、さらに178万円に引き上げると言っています。

現在の「160万円」で手取りがどれくらい増えているのかをざっくりと計算すると、年収300万円だと所得税が減ったぶん6万円程度の増。年収400万円では9万円程度、年収500万円は14万円程度、年収600万円だと18万円程度増えています。「178万円」まで上がれば、具体的な数字はまだ出ていないものの、さらに手取りは増えそうです。

ただ、給料をもらっている人には恩恵が大きい減税ですが、年金生活者には期待するほどのメリットはありません。なぜなら、年金に対する基礎控除引き上げの恩恵はあるものの、給与所得控除は発生しないため、手取りは年間で1万円程度しか増えないからです。

それどころか、高齢者は医療費などの自己負担額が増えているぶん、手取りが減ったと感じている人もいるのではないでしょうか。

しかも今の年金は、物価が上がれば上がるほど年金が実質目減りする「マクロ経済スライド」という方式になっています。では高齢者家庭は、この物価高にどう対応していけばいいのでしょうか。