もらい忘れのお金がないか?
この3月末で、「高年齢者雇用安定法」の経過措置が終了すると、企業には定年制を廃止するか65歳まで継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)で雇うことが義務付けられ、70歳までの雇用も努力義務に。
すでに、60代後半の男性の約6割、女性は約4割が、70代前半でも、男性の約4割、女性の約3割は働いています。とはいえ、当然働けない人もいる。こうした方は、もらい忘れのお金がないかチェックしましょう。
たとえば、若い頃に企業年金のある会社に勤めていたのに、請求し忘れてもらっていない人が現在100万人以上います。また、厚生年金基金(企業年金)のある会社に勤めていたにもかかわらず、その後、結婚して名字や住所が変わったことで通知が届かなくなっているケースも。
企業年金は、1ヵ月以上加入していれば一生もらえます。心当たりがある人は、たとえ年に5万円でも10万円でも、もらえるなら請求する。
同様に、郵便局(郵政管理・支援機構)に預けっぱなし、請求し忘れの貯金や保険が山のようにあるというデータもありますから、まずはこうしたところに自分のお金がないかをチェックしてみましょう。

