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自治体に相談も

只見さん（仮名）は約12年にわたり元夫の面倒を見ていますが、同様に家族や知人の生活を支えているという方も少なくないのでは。

共倒れになる前に、頼れる機関や制度がないか、早めに考えてみることも大切です。

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する自立支援医療制度があります。精神通院医療、更生医療、育成医療の対象者に当てはまる場合は、医療負担が軽減するかもしれません。

厚生労働省HP（自立支援医療）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html

その他、働けなくなった時の国の保証制度として、病気や怪我の治療で働けなくなってしまった場合の傷病手当金や、年齢を問わずに国が支給する障害年金もあります。

各自治体の相談窓口などを頼りつつ、自分の生活が維持できるような制度を検討してみてはいかがでしょうか。

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