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内閣府が令和5年に公表した「第6回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京圏在住者のうち地方移住に関心があると答えた人の割合は35.1%だったそう。そのようななか、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員、講師の伊藤将人さんは「『地方移住がブームです』という言説自体が、地方移住ブームを構築している側面があるのではないか」と指摘しています。そこで今回は、伊藤さんの著書『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』より一部を抜粋してお届けします。

コロナ禍が地方移住に与えた3つの影響

新型コロナウイルス感染症拡大の衝撃

世界的に猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の拡大は、地方移住をめぐる状況に対して大きな影響を与えました。

パンデミックから約5年が経った今、コロナ禍が地方移住に与えた様々な影響（中には、過度な期待や楽観的予測もあった）を改めて振り返ることは、近年の移住促進をめぐる動向を整理し、そのポイントと反省点を把握する上で欠かせません。

本記事では、数あるコロナ禍の影響のうち、移住促進に関わる人が知っておきたい3つの項目を取り上げます。