（写真はイメージ。写真提供：Photo AC）
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近年、さまざまな企業や団体で＜不祥事＞が発覚する事案が相次いでいます。しかし「その陰では、真面目に業務に取り組んでいた人が不正や不法行為の“犯人”として糾弾されるケースが少なくない」と指摘するのは、プリンシプル・コンサルティング・グループ代表取締役でコンプライアンス問題のプロである秋山進さんです。そこで今回は、秋山さんの著書『企業不祥事の真相 「普通の人」を悪者に仕立てる歪んだ構造』より一部引用、再編集してお届けします。

HIS――ノルマが空気をねじまげた“現場型不正”

新型コロナワクチン接種関連業務を委託されていたKNT（近畿日本ツーリスト）が、2021年3月から2022年末までの長期間にわたって東大阪市に約2億9000万円の過大請求を行い、元支店長らに有罪判決が言い渡された。

一方、HIS（エイチ・アイ・エス）で起きたのは、現場の子会社による“個別の暴走”であり、組織的・制度的な曖昧さに起因するKNTのケースとは異なり、“もう少し意図性の高い不正”であった。

架空の記録で給付金を申請・受給

2020年後半、コロナ禍で打撃を受けた旅行業界を助ける意味でスタートした、政府実施のGoToトラベル事業による旅行割引が全国で展開されていた。このときHISの子会社ミキ・ツーリストおよびジャパンホリデートラベルは、宿泊実態のない申請を含む不正受給を行っていたことが、HIS設置の調査委員会により事実認定された。金額は合計で最大6.8億円と公表・報道されている＊。

＊なおその後、HISグループでは雇用調整助成金の不正・不適切受給も判明し、約62億円の自主返還（報道）や、2025年3月21日付の特別調査委員会報告書、さらに取締役会での追加返還見積（約20億円）決議などを公表している。

たとえば、予約サイト上で存在するホテルに対して、実際には顧客が宿泊していないにもかかわらず、予約が成立したように見せかけ、その記録をもとにGoTo事務局に対して給付金を申請・受給するという手口が用いられた。結果として、子会社の経営陣の処分が行われ、関与のあった社長の解任や降格が実施された。親会社であるHISは、子会社任せにしていたモニタリング体制の甘さを認め、経営トップを含む役員に対して減俸処分を科すことで、ガバナンス不全の責任を明確化した。

KNTと同様、HISの財務状況も大きく痛めつけられていた。HISは2020年10月期において、売上高は前年同期比で約53％の4303億円、営業損失は311億円、最終損失（純損失）は250億円に達した。2021年10月期はさらに悪化し、売上高は1186億円まで減少、営業損失は641億円、純損失は501億円。2年連続で大幅赤字を計上し、資金繰りと債務超過回避のため、資本増強や資産売却を進めざるを得ない状況にあった。