上に政策あれば下に対策あり

現職職員が直接、再就職活動に介入しているわけではないが、ＯＢを斡旋や仲介に絡ませた巧妙な天下りは今も続いている。

中国の統治機構を揶揄する「上に政策あれば下に対策あり」を地で行くように、天下りも形を変えて官界にどっかりと根を下ろしているが、かつてのように政府系金融機関はいざ知らず、公益法人や社団法人などの受け皿が年々失われてきているのは言わずもがなだろう。

かつて若い課長補佐を相手に事務次官とは何か、率直な意見を聞いて回った時、天下りについても彼らの本意を質してみたことがある。

まだ30代前半の若い時代だっただけに、1人の例外もなく「将来の天下りを期待して仕事をしている人なんていませんよ」と、半ば怒りの表情で答えていたのを思い出す。

とはいえ、失われる天下りの実態を見るにつけ、現役の官僚たちやこれから官界をめざす人たちにとって、そこに明るい将来が開けていると映ることはまずない。

天下りを奨励するつもりは毛頭ないが、こうした現実も官僚志望へのインセンティブを低下させ、外資系やコンサルタント会社を選ぶ学生の増加につながっているのは明らかだ。

※本稿は、『事務次官という謎-霞が関の出世と人事』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。

『事務次官という謎-霞が関の出世と人事』（著：岸宣仁／中央公論新社）

事務次官、それは同期入省の中から三十数年をかけて選び抜かれたエリート中のエリート、誰もが一目置く「社長」の椅子だ。ところが近年、セクハラ等の不祥事で短命化が進み、その権威に影が差している。事務次官はどうあるべきか？ 長年、大蔵省・財務省をはじめ霞が関を取材し尽くした生涯一記者ならではの、極上ネタが満載。