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私たちの食を支えるスーパーマーケットについて、流通科学大学商学部経営学科教授・白鳥和生先生は「社会を映し出す鏡のような側面もある」とし、「スーパーマーケットの売り場は社会的・経済的な課題を映し出している」と語ります。そこで今回は、白鳥先生の著書『なぜ野菜売り場は入り口にあるのか　スーパーマーケットで経済がわかる』から一部を抜粋し、再編集してお届けします。

日本の経済格差は確実に広がっている

「１億総中流」といわれた日本だが、経済格差は確実に広がっている。年金生活者の増加も手伝って年収４００万円以下の世帯が増える一方で、高級ブランドが多く入る百貨店の伊勢丹新宿店が２０２２年度から３年連続で過去最高の売上を達成するなど「飛び抜けた」富裕層が出現している現実がある。

厚生労働省によると、２０２３年の全世帯の平均所得は５３６万円で、ピークとなった１９９４年の６６４万円から大幅に減少している。所得別の内訳を見ると、最も多い層は１００万円台と２００万円台で、比較的低所得の層がほぼ同じ割合になっている。１００万〜４００万円が全体の約４割を占め、全世帯平均に届かない世帯は６割以上にのぼる。

より生活実感に近い中央値（全世帯の所得を並べて真ん中の値）は４１０万円。30年前より１００万円以上少なく、この10年間は大きな変化がない＊１。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の年間賃金データを見ても、物価を勘案した購買力平価ベースで米国は30年前の５割増、ＯＥＣＤ平均が35％増なのに対し、日本は５％増にとどまる。また欧州委員会によると、日本の可処分所得（収入から税・社会保障費を差し引いた手取り）は２０００年と比べて２０２３年は横ばい。米国（約２.６倍）や欧州（約１.６倍）と比べて大きく見劣りする＊２。

＊１…厚生労働省「２０２４（令和６）年 国民生活基礎調査」
＊２…「ＯＥＣＤ 雇用見通し ２０２４ 国別報告書：日本」ＯＥＣＤ、２０２４年７月９日
https://www.oecd.org/ja/publications/2024/06/oecd-employment-outlook-2024-country-notes_6910072b/japan_85e15368.html