（写真提供：Photo AC）
すべての写真を見る
厚生労働省が2026年に公表した「人口動態統計の速報値（外国人を含む）」によると、2026年1～3月の出生数は前年同期比0.2％増の16万3299人だったそうです。そんな中、東京大学大学院経済学研究科教授であり、ベストセラー『「家族の幸せ」の経済学』の著者でもある山口慎太郎さんは「昔から『早生まれ（1月～3月生まれ）』は学校生活で損をするといわれてきた」と語ります。そこで今回は山口さんの著書『「早生まれ」は損なのか―生まれ月格差の経済学』より一部を抜粋してお届けします。

大人になっても残る生まれ月の影響

生まれ月による違いは、幼いころの一時的な現象にすぎない、と考える人もいます。しかし実際には、小学校低学年を過ぎてもその影響はしっかりと残り、子どもたちの学びや将来の進路にまで及んでいることが研究からわかってきました。

具体的な数字をもとに見ていきましょう。

まず小学校での学力です。埼玉県の１００万人を超える子どもたちを対象にした大規模な調査では、小学４年生の時点で、４月生まれと３月生まれの子どもの間に算数と国語の学力で差があることが確認されました。

その差は偏差値に換算すると３.５ポイントほど。この差は、決して軽視できません。確かに学年が上がるにつれて縮まってはいきますが、それでも完全には消えないのです。