おカネの問題で親族と争わないために

そして定年後の人たちが遭遇する生前贈与の話……そこには贈与税がかかってくるケースがある。

贈与を受ける額が年間110万円までは非課税。ゆえに、分割して何年かに分けて贈与を受け取る方法もある。また、孫が贈与を受け取る場合、目的が教育資金であれば、一人当たり1500万円までは非課税になる。

相続争いでストレスを抱え込まないようにするには、話し合いを事前にしておくことだろう。その結果を明示する書類も作成しておくべきだ。おカネの問題で親族との絆を失うほど虚しいことはない。

キリスト教徒の私は、貧困に陥っている人や健康に不安のある周囲の人の問題にも心を寄せるべきだと思っている。こうした人たちを社会が助けるのは当然である。人間は人間であるだけで、かけがえのない存在なのだ。

そのため、本当に困ったときには行政に相談して生活保護を受けてほしい。そうしたセーフティネットも日本には整備されており、これは誇るべき制度なのだ。

※本稿は、『定年後の日本人は世界一の楽園を生きる』(飛鳥新社)の一部を再編集したものです。

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