二人暮らし、まずはできることから
「同居人がいるから安心」とは言い切れない時代になった。高齢の夫婦や親子の二人世帯は普段から「見守りの目」を地域に広げておきたい。
まずは家族だけで介護や認知症の悩みを抱え込まないことが大切だ。介護が必要な家族がいる場合は早めに最寄りの地域包括支援センターへ相談したい。介護保険サービスを利用している場合はケアマネジャーや介護スタッフに自宅の状況や心配事を率直に伝えておくといい。
地域とのつながりも大事だ。自治体の福祉担当窓口（地域福祉課など）に相談すると、自宅がある地区の民生委員や見守り活動について案内してもらえる。
近隣住民との交流も異変の早期発見につながる。顔を合わせたらあいさつを交わすような関係を築いておきたい。新聞販売店や郵便局など日常的に自宅を訪れる人に「新聞や郵便物がたまっていたら声をかけてほしい」と伝えておくのも一案だ。
離れて暮らす子どもや親族がいたら「毎週土曜日の夜に電話をする」など連絡の習慣を決めておくとよさそうだ。大切なのは、異変に気づいてくれそうな人を増やすことだ。家族や地域、福祉関係者と緩やかにつながることが「同居の孤独死」を防ぐ第一歩になる。
※本稿は、『家族じまい・ひとりじまい 誰もがおひとりさま時代の終活最前線』（日経BP 日本経済新聞出版）の一部を再編集したものです。
『家族じまい・ひとりじまい 誰もがおひとりさま時代の終活最前線』（著：高岡憲人／日経BP 日本経済新聞出版）
年間160万人が亡くなる日本、家族の介護やみとりが当然でなくなり、いつかは誰もがおひとりさまの時代が来た。
おひとりさまの最期に伴走する民間サービスや実家じまい、墓じまいの代行サービスの現場ルポ、老後資金使い切り術などの終活ノウハウを盛り込み、後悔しない「ひとりじまい」の心構えを提示する。
